訂正有価証券報告書-第12期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)		当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,750	千円	3,208	千円
賞与引当金	9,115		9,525
前受収益	1,252		306
未払法定福利費	1,019		1,582
貸倒損失	3,187		-
一括償却資産	2,108		5,399
貸倒引当金	2,612		3,397
保証金	4,113		8,884
減価償却超過額	5,789		7,063
繰延消費税等	2,421		8,763
資産調整勘定	9,759		5,923
敷金	3,704		-
繰越欠損金(注)2	1,076		7,501
未払支払報酬	6,430		3,695
長期前払費用	343		85
未払不動産取得税	-		1,560
その他	1,843		1,905
繰延税金資産小計	64,529		68,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△7,429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,938		△41,404
評価性引当額小計(注)1	△17,938		△48,834
繰延税金資産合計	46,591		19,969
繰延税金負債との相殺	△3,743		△1,305
繰延税金資産の純額	42,848		18,663
繰延税金負債
未収事業税	148		193
特別償却準備金	3,245		1,754
その他	349		325
繰延税金負債合計	3,743		2,273
繰延税金資産との相殺	△3,743		△1,305
繰延税金負債の純額	-		967

(注) 1.評価性引当額が30,896千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延消費税等に関する評価性引当額を7,766千円、連結子会社センターネットワーク株式会社において繰越欠損金に関する評価性引当額を7,429千円、当社において保証金に関する評価性引当額を4,747千円、一括償却資産に関する評価性引当額を3,813千円認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,076	1,076
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,076	(b) 1,076

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,076千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,076千円を計上しております。当該繰延税金資産1,076千円は、連結子会社センターネットワーク株式会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実行税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	7,501	7,501
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,429	△7,429
繰延税金資産	-	-	-	ー	-	71	(b) 71

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,501千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産71千円を計上しております。当該繰延税金資産71千円は、連結子会社センターネットワーク株式会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	3.9	%
税額控除による調整額	△0.8	%	-	%
住民税均等割等	8.7	%	11.9	%
中小企業向け特例措置による差額	△1.0	%	△4.1	%
評価性引当額の増減	0.7	%	48.2	%
税率変更による影響	△0.0	%	-	%
連結子会社の税率差異	4.1	%	6.3	%
その他	0.4	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2	%	97.9	%