訂正有価証券報告書-第14期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬	-	千円	1,148	千円
未払事業税	△586		205
賞与引当金	10,566		10,486
前受収益	2,098		1,279
未払法定福利費	1,739		1,661
一括償却資産	6,435		3,645
貸倒引当金	7,471		7,780
保証金	11,706		13,512
減価償却超過額	24,840		12,986
繰延消費税等	13,763		10,505
資産調整勘定	2,913		8,957
繰越欠損金(注)2	73,684		63,456
未払支払報酬	1,597		276
長期前払費用	432		-
繰延資産	2,308		1,418
未払不動産取得税	2,430		-
その他	1,377		920
繰延税金資産小計	162,781		138,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△65,332		△40,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,868		△41,748
評価性引当額小計(注)1	△132,201		△82,427
繰延税金資産合計	30,580		55,814
繰延税金負債との相殺	△304		△2,518
繰延税金資産の純額	30,275		53,296
繰延税金負債
未収事業税	26		122
倒産防止共済掛金	-		1,746
特別償却準備金	278		-
その他	340		648
繰延税金負債合計	645		2,518
繰延税金資産との相殺	△304		△2,518
繰延税金負債の純額	340		-

(注) 1.評価性引当額が49,773千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を24,654千円、減価償却超過額に関する評価性引当額を11,718千円、繰延消費税等に関する評価性引当額を5,760千円認識しなくなったこと等にともなうものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	73,684	73,684
評価性引当額	-	-	-	-	-	△65,332	△65,332
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,351	(b)8,351

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金73,684千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産8,351千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	63,456	63,456
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,678	△40,678
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,778	(b)22,778

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金63,456千円(法定実行税率を乗じた額)については、繰延税金資産22,778千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
法定実効税率	-	%	34.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.5	%
住民税均等割等	-	%	12.0	%
中小企業向け特例措置による差額	-	%	△1.6	%
評価性引当額の増減	-	%	△52.0	%
のれん償却額	-	%	11.0	%
その他	-	%	3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	10.3	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。