有価証券報告書-第11期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,630	千円	9,750	千円
賞与引当金	9,262	千円	9,115	千円
未払法定福利費	1,079	千円	1,019	千円
一括償却資産	2,216	千円	2,108	千円
貸倒引当金	5,289	千円	2,612	千円
保証金	3,614	千円	4,113	千円
減価償却超過額	3,531	千円	5,789	千円
繰延消費税等	2,018	千円	2,421	千円
資産調整勘定	11,182	千円	9,759	千円
敷金	3,041	千円	3,704	千円
繰越欠損金	9,363	千円	1,076	千円
未払支払報酬	2,301	千円	6,430	千円
長期前払費用	828	千円	343	千円
その他	1,238	千円	1,843	千円
繰延税金資産小計	60,600	千円	64,529	千円
評価性引当額小計(注)	△17,012	千円	△17,938	千円
繰延税金資産合計	43,588	千円	46,591	千円
繰延税金負債との相殺	△8,518	千円	△3,743	千円
繰延税金資産の純額	35,069	千円	42,848	千円
繰延税金負債
未収事業税	2	千円	148	千円
特別償却準備金	5,070	千円	3,245	千円
倒産防止共済掛金	5,534	千円	-	千円
その他	-	千円	349	千円
繰延税金負債合計	10,607	千円	3,743	千円
繰延税金資産との相殺	△8,518	千円	△3,743	千円
繰延税金負債の純額	2,088	千円	-	千円

(注) 評価性引当額が333千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において保証金に関する評価性引当額を△482千円、資産除去債務に関する評価性引当額を△357千円、連結子会社介護ジャパン株式会社において、貸倒引当金に関する評価性引当額を3,035千円、繰延消費税等に関する評価性引当額を480千円、資産調整勘定に関する評価性引当額を△1,735千円、敷金に関する評価性引当額を△647千円認識したことにともなうものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	2.4	%
税額控除による調整額	△3.3	%	△0.8	%
住民税均等割等	2.1	%	8.7	%
中小企業向け特例措置による差額	△0.9	%	△1.0	%
評価性引当額の増減	△2.9	%	0.7	%
税率変更による影響	0.0	%	△0.0	%
連結子会社の税率差異	-	%	4.1	%
その他	△1.1	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	%	45.2	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年2月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにともない、外形標準課税が適用されることになりました。
これにともない、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60%から、2019年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が2,117千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。