	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
評価性引当額の増減	△52.0	%	-	%
のれん償却額	11.0	%	-	%
その他	3.8	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/02/28 10:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は439,476千円と前連結会計年度と比べ341,482千円増加(前連結会計年度は97,993千円の獲得)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益148,829千円、減価償却費100,176千円、のれん償却費33,209千円、その他流動負債の増加110,378千円計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/02/28 10:31

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

2025/02/28 10:31

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

このRAISE社株式及びCONFEL社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結財政状態計算書上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらのれんに表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、経営計画を基礎として算定しております。
当該経営計画の主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測、費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費等)の予測を基礎に算出しております。当該仮定には不確実性があり、翌事業年度以降において、計画と実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

2025/02/28 10:31

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度の無形固定資産には、のれん244,401千円が計上されており、このうち株式会社RAISE及び株式会社CONFELに関するのれん残高が合計236,563千円含まれております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/02/28 10:31

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産

2025/02/28 10:31

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2025/02/28 10:31