#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、各職責に応じた前年度の連結売上高(6,277百万円)及び経常利益(154百万円)の目標達成度合い及び業務計画の進捗度合いを総合的に勘案して決定した額を毎月の報酬として支給するものとする。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう設定されており、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、基本報酬と業績連動報酬等の合計額に応じて算出された額を譲渡制限付株式として毎年一定の時期に支給するものとする。
2026/02/25 16:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、当面は「売上高伸長率10%」「経常利益率10%」「ROE20%」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3) 中期的な経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、74,931千円と前連結会計年度と比べ14,941千円(24.9%)増加しました。この主な要因は、前期に比べ受取利息や受取家賃が増加したことによるものです。営業外費用につきましては、56,734千円と前連結会計年度と比べ23,453千円(70.5%)増加しました。この主な要因は、支払利息の増加や貸倒引当金の計上によるものです。この結果、経常利益は127,179千円と前連結会計年度と比べ27,551千円(17.8%)の減益となりました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
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