四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況につきましては、今年に入ってから政府より複数回に渡る緊急事態宣言が発出される等、多くの地域において感染の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。
このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービス」であることから政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する需要は減少しておりません。そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。
また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績の落ち込みが予想されますが、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進みつつあるため、同第4四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。
2021年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況につきましては、今年に入ってから政府より複数回に渡る緊急事態宣言が発出される等、多くの地域において感染の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。
このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービス」であることから政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する需要は減少しておりません。そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。
また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績の落ち込みが予想されますが、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進みつつあるため、同第4四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。
2021年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。