営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	563,670	1,187,933	1,872,244	3,702,461
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円)	120,102	△148,805	△514,300	△389,762

2024/04/30 16:40

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第12回新株予約権の概要は以下のとおりであります。

決議年月日	2019年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 255(注)6資本組入額 255(注)6
新株予約権の行使の条件※	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。② 本新株予約権者は、2020年2月期から2022年2月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業収益(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書の営業収益を参照する。)が9.5億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。③ 本新株予約権者は、割当日から2年までの間において、当社普通株式の価額(下記(a)から(d)に掲げる各事由が生じた場合に、判定される最新の金額とする。)が、行使価額に500%を乗じた額(ただし、(注)3、4において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を一度でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(a)当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、普通株式の売買その他の取引が行われたときの当該取引価格。(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法等の方法により評価された株式評価額。④ 本新株予約権者は、本新株予約権行使時点で、現在から将来にわたる当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ	403,713	知見プラットフォーム事業

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#5 事業の内容

(3)事業系統図
(注)1.当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。
2.フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。

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#6 事業等のリスク

(2)知見プラットフォーム事業への依存について
当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)競合について

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(5)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されており、連結損益計算書に含まれている2021年10月から2021年12月までの期間におけるものであります。以下、(3)及び(4)において同様であります。

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#8 役員報酬（連結）

c. 決定のプロセス
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、基本報酬に関しては、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するものとしており、業績連動報酬等については、当期の営業収益と営業利益の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給するものとしております。
また、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合は、約0%から約50%の範囲内で設定するものとしております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社は、米国においてエキスパートネットワークサービス事業を中心にグローバルに事業展開しているColeman Research Group, Inc.(本社:米国ニューヨーク州、CEO:Kevin C. Coleman、以下「Coleman社」といいます。)の発行済株式を2021年11月1日(日本時間)に100%取得し、子会社化しております。これにより、同社の業績を当第4四半期連結会計期間から連結しております。Coleman社は、主に米国におけるコンサルティング・ファームや金融機関を対象にスポットコンサル設営サービスやサーベイを提供しており、当社と類似した事業を展開しております。本買収により、両社がそれぞれ持つアドバイザー登録者基盤、顧客基盤及びプロダクトを相互に活用することができ、これにより様々な事業シナジーを獲得することが可能であると考えております。例えば、当社の国内法人クライアントにおいて益々増加している、米国を筆頭とした海外に関する情報収集のニーズに対しては、Coleman 社のアドバイザーをマッチング候補に加えた上で、より精度が高いマッチングを、よりスピーディーに、より生産性高く提供することが可能となると想定しております。また、より多くの顧客・アドバイザーが当社プラットフォームに集うことにより、プラットフォームとしての魅力が増すことやブランド力が向上すること、アドバイザーやクライアントの稼働率上昇、また主力サービスだけではなく多様なサービス活用が相乗効果的に増加することも期待され、更なる加速度的な事業拡大を追求できるものと考えております。以上より、本買収は、グローバル展開を加速させ、ナレッジプラットフォームの拡大と強化を目指す当社グループの戦略に沿うものであり、企業価値の向上に資するものであると考えております。 以上の結果、当連結会計年度末時点で登録者数は46万人超、グローバル7拠点、取扱高5,693百万円(Coleman社の第4四半期会計期間のみを連結)となりました。
また、当連結会計年度における営業収益は3,702,461千円(前年同期比130.78%増)、営業損失112,430千
円(前年同期は208,448千円の営業利益)、経常損失389,762千円(前年同期は197,232千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失475,557千円(前年同期は201,953千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり

2024/04/30 16:40

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております

2024/04/30 16:40