営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	1,962,741	4,142,089	6,304,462	8,380,515
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円)	44,936	105,819	37,462	△51,169

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第12回新株予約権の概要は以下のとおりであります。

決議年月日	2019年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 255(注)6資本組入額 255(注)6
新株予約権の行使の条件※	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。② 本新株予約権者は、2020年2月期から2022年2月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業収益(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書の営業収益を参照する。)が9.5億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。③ 本新株予約権者は、割当日から2年までの間において、当社普通株式の価額(下記(a)から(d)に掲げる各事由が生じた場合に、判定される最新の金額とする。)が、行使価額に500%を乗じた額(ただし、(注)3、4において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を一度でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(a)当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、普通株式の売買その他の取引が行われたときの当該取引価格。(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法等の方法により評価された株式評価額。④ 本新株予約権者は、本新株予約権行使時点で、現在から将来にわたる当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン	1,138,529	知見プラットフォーム事業
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	1,118,343	知見プラットフォーム事業

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#5 事業の内容

(3)事業系統図
(注)1.当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。
2.フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。

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#6 事業等のリスク

(2)知見プラットフォーム事業への依存について
当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)競合について

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(5)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。

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#8 役員報酬（連結）

c. 決定のプロセス
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、基本報酬に関しては、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するものとしており、業績連動報酬等については、当期の営業収益と営業利益の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給するものとしております。
また、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合は、約0%から約50%の範囲内で設定するものとしております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした状況のもと、グローバルENSの業績推移は以下の通りであります。

	取扱高	営業収益
2020年2月期	5,510百万円	3,690百万円
2021年2月期	6,306百万円	4,293百万円
2022年2月期	8,848百万円	6,311百万円
2023年2月期	9,257百万円	6,622百万円

(注)1.グローバルENSに含まれるColeman社の業績は各会計期間における期中平均の為替レートを用いて日本円換算
2.各期の実績はビザスクとColeman社を連結した数値。管理会計上の数値であり、会計監査の対象外

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度末時点で登録者数は56万人超、取扱高12,383百万円となりました。
また、当連結結会計年度における営業収益は8,380,515千円(前年同期比126.4%増)、営業利益4,406千円(前年同期は112,430千円の営業損失)、経常損失51,169千円(前年同期は389,762千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益75,857千円(前年同期は475,557千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)算出方法
のれんは、当社及び被取得企業による統合した事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、既存顧客の取扱高(アドバイザーへの支払報酬相殺前営業収益)の残存率等を勘案して算定しております。技術関連資産は、既存技術によりもたらされることが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。アドバイザー関連資産は、日本及び米国を主要な市場とする専門家データベースによりもたらされることが期待される超過収益力であり、アドバイザーの平均在籍期間と獲得費用等に基づき算定しております。マーケティング関連資産は、Coleman社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※ 顧客との契約から生じる収益
営業収益につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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