純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(18)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度末において、2021年11月に買収した米国のColeman Research Group, Inc.(以下「Coleman社」という。)について、買収後に米国における株式市場やM&A市場が変化したことで買収当初に策定した事業計画を実績値が下回っている状況が継続し、同社の収益性が低下したことから、回収可能価額をゼロとして、Coleman社に関するのれん及び無形資産等に係る減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失12,635,778千円を計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額302,195千円が、前連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額12,078,532千円の65%を下回り、これにより、取引銀行と締結している長期借入金契約に付されている財務制限条項に抵触しております。また、上記減損損失の計上と同様の理由により、単体の貸借対照表に計上されているColeman社株式について評価損を計上したことにより、当期純損失10,626,622千円を計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況への対応策として、期末日後において、当該財務制限条項への抵触を理由として1年内返済予定長期借入金425,687千円及び長期借入金2,873,562千円に関する期限の利益喪失請求を行わないことにつき取引銀行より書面により承諾を得ております。また、当該株式評価損はColeman社の業績が買収時計画を下回ったために計上されたものであり当社の営業活動から生じたものではなく、当社事業は順調に推移しております。継続企業の前提に関する不確実性の解消の観点から、翌期の事業計画に基づく今後1年間の資金繰りについて現在の手元現預金も踏まえて検討したところ、2025年2月末まで十分な資金を有することが可能と判断しております。以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/05/31 16:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準

2024/05/31 16:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、6,991,671千円となり、前連結会計年度末に比べ1,814,154千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は302,195千円となり、前連結会計年度末に比べ11,776,336千円減少いたしました。これは主に、在外子会社に属する資産及び負債の換算替えに伴い、為替換算調整勘定が824,292千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純損失△12,635,778千円を計上したことに伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

2024/05/31 16:39

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金325,437千円、長期借入金3,299,250千円であります。
(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。
(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。

2024/05/31 16:39

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	12,078,532	302,195
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,304,764	9,581,724
(うち 新株予約権(千円))	(66,385)	(66,193)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/05/31 16:39