Spiberの営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 2億9651万
- 2015年6月30日
- -4857万
- 2015年12月31日 -469.08%
- -2億7645万
- 2016年6月30日
- -2億5089万
- 2016年12月31日 -422.25%
- -13億1028万
- 2017年6月30日 -8.1%
- -14億1640万
- 2017年12月31日 -54.3%
- -21億8544万
- 2018年6月30日
- -10億3952万
- 2018年12月31日 -92.54%
- -20億149万
- 2019年6月30日
- -10億8921万
- 2019年12月31日 -117.74%
- -23億7161万
- 2020年6月30日
- -14億2190万
- 2020年12月31日 -67.23%
- -23億7790万
- 2021年6月30日
- -12億2092万
- 2021年12月31日 -166.52%
- -32億5399万
- 2022年6月30日
- -19億7894万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① 資金繰り及び資金調達等に関するリスク2022/03/29 16:56
当社グループのようなバイオテクノロジー企業においては、多額の研究開発費が先行して計上される傾向にあります。当社グループにおいても、確固たる競争優位性を確立するために多額の研究開発費を先行して計上しておりますため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスの発生)が存在しております。CJP SE Ⅸ Holdings, L.P.、株式会社海外需要開拓支援機構をはじめとする国内外の投資家を割当先とする第三者割当増資により249億円、並びに事業価値証券化と呼ばれる調達手法により追加で150億円を確保しており、米国における発酵生産体制の構築に必要となる大規模な生産設備投資に充当する予定でおります。また、当社は、収益基盤の確立に向けたタイ及び米国工場の稼働に向けた準備は、提出日現在において重大な問題なく着実に進捗しているものと判断しております。したがいまして、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
一方、事業の進捗に伴い今後も運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。事業提携先からの契約金、増資及び借入による資金調達等により、収益基盤が構築されるまでの期間は今後も継続的に財政基盤の強化を図る方針でありますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績及び継続企業の前提に影響を与える可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:千円)2022/03/29 16:56
第15期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)前連結会計年度 当連結会計年度 増減金額 主な増減理由 (現金及び現金同等物) 4,274,042 8,883,949 4,609,906 - (営業活動によるキャッシュ・フロー) △2,371,613 △2,338,876 32,737 税金等調整前当期純損失の増加の一方で、支払手数料(営業外費用)が増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) △3,780,176 △5,428,826 △1,648,650 設備利用権等の取得による支出の増加によるものであります。
(単位:千円) - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「現金及び現金同等物に係る換算差額」に表示していた21,061千円は、「為替差損益(△は益)」39,031千円及び「現金及び現金同等物に係る換算差額」△17,969千円として組替えております。2022/03/29 16:56
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。