固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 71億9166万
- 2019年12月31日 +40.42%
- 100億9851万
個別
- 2018年12月31日
- 74億3330万
- 2019年12月31日 +33.51%
- 99億2433万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2020/11/30 16:58
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2020/11/30 16:58
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2020/11/30 16:58
- #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2020/11/30 16:58
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。(単位:千円) 前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 2,057,485 2,566,062 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/11/30 16:58
(単位:千円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/30 16:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:千円) 資産除去債務に対応する除去費用 9,431 8,572 固定資産圧縮積立金 15,587 12,131 繰延税金負債合計 25,019 20,703
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/30 16:58
(注) 1.評価性引当額が1,378,384千円増加しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。(単位:千円) 資産除去債務に対応する除去費用 60,884 64,533 固定資産圧縮積立金 15,587 12,131 繰延税金負債合計 76,472 76,664
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 単位:千円2020/11/30 16:58
第13期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)前連結会計年度 当連結会計年度 増減金額 主な増減理由 (資産) 11,590,574 14,909,523 3,318,948 株式発行による現金及び預金の増加、研究開発用設備に対する投資に伴う有形固定資産の増加、及び関係会社株式取得による投資その他資産の増加によるものであります。 (負債) 1,295,702 1,463,609 167,906 未払金の増加によるものであります。
単位:千円 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2020/11/30 16:58
(単位:千円) 期首残高 230,090 237,151 有形固定資産の取得に伴う増加額 3,744 20,040 時の経過による調整額 3,316 3,385 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 所有権移転ファイナンス・リース取引ついては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。2020/11/30 16:58
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。また、未経過リース料の期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用しております。
② オペレーティング・リース取引 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/11/30 16:58
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2020/11/30 16:58
(注)1 営業取引による取引高における地代家賃及び研究開発費の前事業年度総額80,400千円及び当事業年度総額100,200千円は、本社研究棟、試作研究棟(プロトタイピングスタジオ)、 及び生地加工棟に関するXpiber株式会社との賃借取引によるものであります。なお、生地加工棟に関しては、当事業年度より賃貸借を開始しているため、前事業年度総額には含まれておりません。(単位:千円) 業務受託収入 5,603 58,301 固定資産の譲渡 - 123,718