有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,311	25,094
減価償却超過額	162,203	156,152
資産除去債務	12,395	11,917
未収入金	14,498	―
繰越欠損金 (注)2	2,593,176	3,979,135
繰延税金資産小計	2,800,585	4,172,300
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△2,593,176	△3,979,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,688	△180,291
評価性引当額	△2,780,865	△4,159,426
繰延税金資産合計	19,720	12,874
繰延税金負債との相殺	△19,720	△12,874
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,431	8,572
固定資産圧縮積立金	15,587	12,131
繰延税金負債合計	25,019	20,703
繰延税金資産との相殺	△19,720	△12,874
繰延税金負債の純額	5,298	7,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。