有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,094	25,253
減価償却超過額	156,152	108,690
資産除去債務	11,917	12,060
株式報酬費用	-	3,902
減損損失	-	33,507
関係会社株式評価損	-	61,754
関係会社支援損	-	13,035
繰越欠損金	3,979,135	5,820,147
繰延税金資産小計	4,172,300	6,078,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,979,135	△5,820,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180,291	△231,324
評価性引当額	△4,159,426	△6,051,472
繰延税金資産合計	12,874	26,878
繰延税金負債との相殺	△12,874	△26,878
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,572	8,030
固定資産圧縮積立金	12,131	9,093
未収入金	-	15,473
繰延税金負債合計	20,703	32,596
繰延税金資産との相殺	△12,874	△26,878
繰延税金負債の純額	7,829	5,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。