有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,235	11,636
減価償却超過額	64,928	146,051
資産除去債務	9,227	10,280
未収入金	44,697	29,598
長期前受収益	-	5,388
繰越欠損金	999,101	1,663,564
繰延税金資産小計	1,129,190	1,866,518
評価性引当額	△1,100,340	△1,834,436
繰延税金資産合計	28,850	32,082
繰延税金負債との相殺	△28,850	△32,082
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,618	8,376
固定資産圧縮積立金	37,523	28,802
繰延税金負債合計	45,141	37,179
繰延税金資産との相殺	△28,850	△32,082
繰延税金負債の純額	16,291	5,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。