有価証券報告書-第10期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,834	11,235
減価償却超過額	137,257	64,928
資産除去債務	7,987	9,227
未収入金	-	44,697
前受金	18,213	-
預り金	65,572	-
長期預り金	299,656	-
繰越欠損金	345,806	999,101
繰延税金資産小計	884,327	1,129,190
評価性引当額	△830,484	△1,100,340
繰延税金資産合計	53,842	28,850
繰延税金負債との相殺	△53,842	△28,850
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,240	7,618
固定資産圧縮積立金	65,894	37,523
繰延税金負債合計	73,134	45,141
繰延税金資産との相殺	△53,842	△28,850
繰延税金負債の純額	19,292	16,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、2019年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.46%に、2020年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50%となります。なお、当該税率変更による影響額は軽微であります。