有価証券報告書-第8期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度(2013年12月31日)	当事業年度(2014年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	780	2,208
減価償却超過額	95,227	95,836
資産除去債務	10,934	12,816
前受金	72,051	44,826
長期預り金	-	153,430
繰越欠損金	136,943	223,871
繰延税金資産小計	315,939	532,989
評価性引当額	△308,532	△450,262
繰延税金資産合計	7,406	82,726
繰延税金負債との相殺	△7,406	△82,726
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,562	8,864
固定資産圧縮積立金	-	96,883
繰延税金負債合計	8,562	105,747
繰延税金資産との相殺	△7,406	△82,726
繰延税金負債の純額	1,156	23,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.7%から33.21%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。