有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,636	18,311
減価償却超過額	146,051	162,203
資産除去債務	10,280	12,395
未収入金	29,598	14,498
長期前受収益	5,388	―
繰越欠損金	1,663,564	2,593,176
繰延税金資産小計	1,866,518	2,800,585
評価性引当額	△1,834,436	△2,780,865
繰延税金資産合計	32,082	19,720
繰延税金負債との相殺	△32,082	△19,720
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,376	9,431
固定資産圧縮積立金	28,802	15,587
繰延税金負債合計	37,179	25,019
繰延税金資産との相殺	△32,082	△19,720
繰延税金負債の純額	5,096	5,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。