有価証券報告書-第9期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,208	9,834
減価償却超過額	95,836	137,257
資産除去債務	12,816	7,987
前受金	44,826	18,213
預り金	-	65,572
長期預り金	153,430	299,656
繰越欠損金	223,871	345,806
繰延税金資産小計	532,989	884,327
評価性引当額	△450,262	△830,484
繰延税金資産合計	82,726	53,842
繰延税金負債との相殺	△82,726	△53,842
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,864	7,240
固定資産圧縮積立金	96,883	65,894
繰延税金負債合計	105,747	73,134
繰延税金資産との相殺	△82,726	△53,842
繰延税金負債の純額	23,020	19,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.21%から、2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。