有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,253	-
減価償却超過額	108,690	149,214
資産除去債務	12,060	13,727
株式報酬費用	3,902	317,551
貸倒引当金	-	49,298
減損損失	33,507	7,537
新株予約権給付引当金	-	41,326
投資有価証券評価損	61,754	61,123
関係会社株式評価損	13,035	66,052
繰越欠損金	5,820,147	7,884,811
繰延税金資産小計	6,078,350	8,590,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,820,147	△7,884,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△231,324	△657,520
評価性引当額	△6,051,472	△8,542,332
繰延税金資産合計	26,878	48,310
繰延税金負債との相殺	△26,878	△48,310
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,030	8,440
固定資産圧縮積立金	9,093	8,822
前受金	15,473	41,112
繰延税金負債合計	32,596	58,375
繰延税金資産との相殺	△26,878	△48,310
繰延税金負債の純額	5,718	10,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。