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Spiberの新株予約権の推移 - 通期

【期間】

連結

2020年12月31日
1281万
2021年12月31日 +999.99%
6億728万

個別

2020年12月31日
1281万
2021年12月31日 +999.99%
6億728万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第15回新株予約権
2022/03/29 16:56
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
1)第3回新株予約権
決議年月日2012年4月19日
付与対象者の区分及び人数監査役 1当社従業員 17社外協力者 7
新株予約権の数(個)68個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 68,000株(新株予約権1個につき1,000株)(注)1、2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)新株予約権1個あたり160,000円
新株予約権の行使期間自 2015年1月1日 至 2021年12月31日 (注)4、7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3
新株予約権の行使の条件(注)4、7
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)5
※ 会計期間の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。
2022/03/29 16:56
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(提出会社)
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
決議年月日2012年3月23日2013年3月28日2013年12月26日2014年12月16日
付与対象者の区分及び人数監査役1名当社従業員17名社外協力者7名当社従業員22名社外協力者5名当社従業員31名取締役1名当社従業員50名社外協力者5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2普通株式 229,000株普通株式 144,000株普通株式 164,000株普通株式 300,000株
付与日2012年5月1日2013年6月30日2014年1月31日2014年12月31日
権利確定条件(注)3、9(注)4、9(注)5、9(注)6、9
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左同左
権利行使期間自 2015年1月1日至 2021年12月31日(注)3、9自 2016年1月1日至 2022年12月31日(注)4、9自 2017年1月1日至 2023年12月25日(注)5、9自 2018年1月1日至 2024年12月15日(注)6、9
第12回(1)新株予約権第12回(2)新株予約権第14回(1)新株予約権第14回(2)新株予約権
決議年月日2020年12月18日2021年3月12日2021年4月15日2021年6月29日
付与対象者の区分及び人数当社従業員16名当社従業員132名社外協力者3名社外協力者2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式119,000株普通株式117,722株普通株式1,342株普通株式6,356株
付与日2020年12月21日2021年3月15日2021年4月16日2021年6月30日
権利確定条件(注)7同左同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左同左
権利行使期間自 2020年12月21日至 2040年12月21日自 2021年3月15日至 2041年3月15日自 2021年4月16日至 2041年4月16日自 2021年6月30日至 2041年6月30日
第14回(3)新株予約権
決議年月日2021年7月15日
付与対象者の区分及び人数社外協力者2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式1,430株
付与日2021年7月16日
権利確定条件(注)7
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2021年7月16日至 2041年7月16日
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2022/03/29 16:56
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬の一部として新株予約権を付与しております。当連結会計年度中の役務提供に関する報酬のうち、翌連結会計年度以降に発行される新株予約権について引当金を計上しております。
6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/03/29 16:56
#5 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
課徴金引当金198,658--198,658
新株予約権給付引当金-115,373-115,373
2022/03/29 16:56
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1号の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
2022/03/29 16:56
#7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権等に関する事項
2022/03/29 16:56
#8 新株予約権給付引当金に関する注記
※5 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬の一部として新株予約権を付与しております。当事業年度中の役務提供に関する報酬のうち、翌事業年度以降に発行される新株予約権について引当金を計上しております。
2022/03/29 16:56
#9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加のうち3,192,199株は有償第三者割当による増加、133,000株は新株予約権の行使による増加であります。
2022/03/29 16:56
#10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
20.新株予約権の行使による増加
21.有償第三者割当
2022/03/29 16:56
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
減損損失33,5077,537
新株予約権給付引当金-41,326
投資有価証券評価損61,75461,123
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2022/03/29 16:56
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
減損損失33,5077,537
新株予約権給付引当金-41,326
投資有価証券評価損-61,123
(注) 1.評価性引当額が2,093,393千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/03/29 16:56
#13 経営上の重要な契約等
3.連結貸借対照表における現預金の金額や連結フリー・キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
4.当社は、Spiber(Thailand) Ltd.及びSpiber Holdings America Inc.を発行会社とする株式及び新株予約権(以下、「同社株式等」という)を取得後、当社が保有する同社株式等の上に、借入先を担保権者とする担保を設定する義務を負っております。
(4)投資契約
2022/03/29 16:56
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由
(負債)16,375,91641,806,15325,430,236長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)14,116,98224,457,75110,340,768新株予約権の発行に伴う増加の他、親会社株主に帰属する当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。
② 経営成績の状況及び分析・検討内容
第14期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/29 16:56
#15 自己新株予約権消却損に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
第6回新株予約権を有償で買取、消却したことによるものであります。
2022/03/29 16:56
#16 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/03/29 16:56
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬の一部として新株予約権を付与しております。 当事業年度中の役務提供に関する報酬のうち、翌事業年度以降に発行される新株予約権について引当金を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2022/03/29 16:56

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