有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,253	-
減価償却費	125,770	172,797
資産除去債務	80,424	91,658
株式報酬費用	3,902	317,551
減損損失	33,507	7,537
新株予約権給付引当金	-	41,326
投資有価証券評価損	-	61,123
繰越欠損金(注)2	5,880,628	7,974,022
繰延税金資産小計	6,149,487	8,666,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△5,880,628	△7,974,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230,487	△626,217
評価性引当額	△6,111,115	△8,600,239
繰延税金資産合計	38,371	65,778
繰延税金負債との相殺	△38,371	△65,778
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	62,244	67,452
固定資産圧縮積立金	9,093	8,822
前受金	15,473	41,112
繰延税金負債合計	86,810	117,388
繰延税金資産との相殺	△38,371	△65,778
繰延税金負債の純額	48,439	51,609

(注) 1.評価性引当額が2,093,393千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	25,206	14,279	87,132	115,846	613,060	5,025,103	5,880,628
評価性引当額	△25,206	△14,279	△87,132	△115,846	△613,060	△5,025,103	△5,880,628
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	16,060	98,004	130,303	689,551	856,170	6,183,931	7,974,022
評価性引当額	△16,060	△98,004	△130,303	△689,551	△856,170	△6,183,931	△7,974,022
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月29日付で資本金100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.46%から34.26%に変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。