有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,235	11,636
減価償却超過額	64,928	152,957
資産除去債務	67,948	68,612
未収入金	44,697	29,598
長期前受収益	-	5,388
繰越欠損金	1,005,760	1,663,564
繰延税金資産小計	1,194,570	1,931,757
評価性引当額	△1,165,719	△1,893,034
繰延税金資産合計	28,850	38,723
繰延税金負債との相殺	△28,850	△38,723
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	62,183	60,337
固定資産圧縮積立金	37,523	28,802
繰延税金負債合計	99,707	89,140
繰延税金資産との相殺	△28,850	△38,723
繰延税金負債の純額	70,856	50,416

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	70,856	50,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。