有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品

8～38年 4～6年 4～6年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

3～5年

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。また、未経過リース料の期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用しております。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。