有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 財政状態の状況及び分析・検討内容
第11期連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(資産)	14,054,887	11,590,574	△2,464,313	研究開発費投資による現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)	2,307,313	1,295,702	△1,011,610	施設改修工事金の支払いによる未払金の減少によるものであります。
(純資産)	11,747,574	10,294,872	△1,452,702	株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少、及び自己株式の取得に伴う自己株式の増加によるものであります。

第12期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(資産)	11,590,574	14,909,523	3,318,948	株式発行による現金及び預金の増加、研究開発用設備に対する投資に伴う有形固定資産の増加、及び関係会社株式取得による投資その他資産の増加によるものであります。
(負債)	1,295,702	1,463,609	167,906	未払金の増加によるものであります。
(純資産)	10,294,872	13,445,914	3,151,042	株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少、及び自己株式の取得に伴う自己株式の増加によるものであります。

② 経営成績の状況及び分析・検討内容
第11期連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(営業収益)	394,444	200,000	△194,444	小島プレス工業株式会社との間で締結した「包括的共同事業化契約」に関する契約金収入について、前連結会計年度で収益認識が全て完了したことによる減少であります。
(営業損益)	△1,954,166	△2,644,912	△690,746	営業収益の増減の他、主に、研究開発投資の積極的実施に伴う営業費用(主に研究開発費)の増加によるものであります。
(経常損益)	△284,266	△2,524,639	△2,240,372	営業損益の増減の他、主に、営業外収益の減少(主に助成金収入の減少)によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)	△863,815	△2,782,127	△1,918,311	経常損益の増減の他、主に、特別損失の減少(主に固定資産圧縮損の減少)によるものであります。

第12期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(営業収益)	200,000	233,307	33,307	-
(営業損益)	△2,644,912	△2,706,114	△61,201	営業収益の増減の他、研究開発投資の積極的実施に伴う営業費用(主に研究開発費)の増加によるものであります。
(経常損益)	△2,524,639	△2,663,155	△138,515	営業損益の増減の他、営業外費用の増加(主に保育事業費用及び株式交付費の増加)によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)	△2,782,127	△2,671,173	110,954	経常損益の増減の他、特別損失の減少(主に減損損失の減少)、及び非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失の減少によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容
第11期連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(現金及び現金同等物)	7,557,535	4,812,690	△2,744,845	-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)	△1,310,283	△2,185,442	△875,159	税金等調整前当期純損失の増加、助成金収入の減少、及び前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)	2,160,387	△1,868,002	△4,028,389	有形固定資産の取得による支出の増加、及び当連結会計年度においては定期性預金の解約による収入が発生しなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)	-	1,308,600	1,308,600	株式の発行による収入の増加、及び自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

第12期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(現金及び現金同等物)	4,812,690	7,346,570	2,533,880	-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)	△2,185,442	△2,001,494	183,948	減損損失の減少、及び前受金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△1,868,002	△1,282,295	585,706	有形固定資産の取得による支出の減少、及び関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)	1,308,600	5,841,741	4,533,141	株式の発行による収入の増加、及び自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、当連結会計年度において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
b.受注状況
当社グループは、当連結会計年度において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、当連結会計年度において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。