半期報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当中間連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 財政状態の状況及び分析・検討内容
第13期中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(資産)	14,909,523	12,804,215	△2,105,308	現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)	1,463,609	1,318,150	△145,458	未払金の減少によるものであります。
(純資産)	13,445,914	11,486,064	△1,959,849	親会社株主に帰属する中間純損失に伴う繰越利益剰余金の減少、及び自己株式の取得に伴う自己株式の増加によるものであります。

第14期中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(資産)	17,442,047	16,215,288	△1,226,759	現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)	3,177,813	4,563,606	1,385,792	長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)	14,264,233	11,651,682	△2,612,551	親会社株主に帰属する中間純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。

② 経営成績の状況及び分析・検討内容
第13期中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(営業収益)	33,307	-	△33,307	-
(営業損益)	△1,336,871	△1,506,746	△169,874	営業収益が減少した他、販売費及び一般管理費の増加(主に広告宣伝費の増加)によるものであります。
(経常損益)	△1,241,172	△1,497,856	△256,683	営業損失が増加した他、営業外費用の増加(主に支払手数料の増加)によるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損益)	△1,260,091	△1,502,954	△242,862	経常損失が増加した他、特別損失の増加(主に解約負担引当金繰入額の増加)及び非支配株主に帰属する中間期純損失の増加によるものであります。

第14期中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(営業収益)	-	-	-	-
(営業損益)	△1,506,746	△2,843,415	△1,336,669	Archer Daniels Midland CompanyとExclusivity Negotiation Agreement等を締結したことに伴う営業費用の増加(主に設備利用料の増加)によるものであります。
(経常損益)	△1,497,856	△2,916,330	△1,418,474	営業損失の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損益)	△1,502,954	△3,116,250	△1,613,295	経常損失が増加した他、当中間連結会計期間において減損損失を計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容
第13期中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(現金及び現金同等物)	4,667,944	4,004,274	△663,669	-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)	△1,039,522	△1,089,216	△49,693	税金等調整前中間純損失の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△296,564	△1,535,354	△1,238,790	有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)	1,191,340	△729,687	△1,921,028	アレンジメントフィーの支払額の増加、及び自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

第14期中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減金額	主な増減理由
(現金及び現金同等物)	4,004,274	2,490,199	△1,514,074	-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)	△1,089,216	△1,421,900	△332,683	税金等調整前中間純損失の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△1,535,354	△2,440,931	△905,576	有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)	△729,687	2,094,892	2,824,579	長期借入れによる収入の増加、株式の発行による収入の増加、及び自己株式取得による支出の減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
b.受注状況
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。