有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/06/30 17:13
【資料】
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【項目】
138項目
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 財政状態の状況及び分析・検討内容
第13期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単位:千円
前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由
(資産)14,909,52317,442,0472,532,523研究開発用設備に対する投資に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。
(負債)1,463,6093,177,8131,714,204長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)13,445,91414,264,233818,319株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、親会社株主に帰属する当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少、及び自己株式の取得に伴う自己株式の増加によるものであります。

第14期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
単位:千円
前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由
(資産)17,442,04730,492,89913,050,851現金及び預金の増加、Archer Daniels Midland CompanyとManufacturing Collaboration Agreement等を締結したことに伴う長期前払費用の増加によるものであります。
(負債)3,177,81316,375,91613,198,102長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)14,264,23314,116,982△147,251株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加の他、親会社株主に帰属する当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。


② 経営成績の状況及び分析・検討内容
第13期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単位:千円
前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由
(営業収益)233,307200,000△33,307-
(営業損益)△2,706,114△5,140,922△2,434,808営業収益の減少の他、Archer Daniels Midland CompanyとExclusivity Negotiation Agreement等を締結したことに伴う営業費用の増加(主に設備利用料の増加)によるものであります。
(経常損益)△2,663,155△5,137,359△2,474,203営業損失の増加の他、営業外費用の増加(主に支払手数料及び保育事業費用の増加)によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)△2,671,173△5,271,308△2,600,134経常損失の増加の他、特別損失の増加(主に減損損失及び解約負担補償金の増加)、及び非支配株主に帰属する当期純損失の減少によるものであります。

第14期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
単位:千円
前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由
(営業収益)200,000200,000--
(営業損益)△5,140,922△4,812,005328,916新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の不透明さに対応すべく、支出の見直しを行ったことにより営業損失が減少しております。
(経常損益)△5,137,359△6,194,996△1,057,636営業外費用の増加(主に資金調達に関する支払手数料の増加)によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)△5,271,308△6,559,021△1,287,713経常損失の増加の他、投資有価証券売却益の減少、減損損失の増加、及びリース解約損の増加によるものであります。


③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容
第13期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単位:千円
前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由
(現金及び現金同等物)7,346,5704,274,042△3,072,528-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)△2,001,494△2,371,613△370,118税金等調整前当期純損失の増加及び未収消費税等の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)△1,282,295△3,780,176△2,497,880有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)5,841,7413,039,965△2,801,775株式の発行による収入の減少によるものであります。

第14期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
単位:千円
前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由
(現金及び現金同等物)4,274,0428,883,9494,609,906-
(営業活動によるキャッシュ・フロー)△2,371,613△2,377,907△6,294税金等調整前当期純損失の増加の一方で、支払手数料(営業外費用)が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)△3,780,176△5,428,826△1,648,650設備利用権等の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)3,039,96512,395,5799,355,614長期借入による収入の増加の一方で、長期借入の返済による支出の増加、アレンジメントフィーの支払額の増加、リース契約解約金の精算による支出の増加、及び株式の発行による収入の減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
パートナー企業である株式会社ゴールドウイン社がGoldwinブランドにてセーター(The Sweater)を発売する上で、当社が独自に開発したBrewed Proteinの素材生産を行った。
b.受注状況
上記パートナー企業との連携プロジェクトに関連して、アパレル用素材を受注した。
c.販売実績
上記パートナー企業との連携プロジェクトに関連して、アパレル用素材を販売した。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。

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