有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※9 財務制限条項
前連結会計年度(2019年12月31日)
実行可能期間付タームローン契約及びファイナンス・リース契約については、以下の通り財務制限条項が付されております。
(1)2020年12月に終了する決算期以降、2決算期毎に当該決算期及び当該決算期の直前の決算期における連結のフリーキャッシュフロー値(営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー+資本調達)の合計値を、事業計画書上のフリーキャッシュフロー値の合計値以上にそれぞれ維持すること。
(2)各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表において、現預金の金額を30億円以上に維持すること。
当連結会計年度(2020年12月31日)
金銭消費貸借契約(2020年12月24日付)及び本貸付債権の流動化取引については、財務コベナンツの遵守として、以下の通り財務制限条項が付されております。
(1)当社保有の特許権評価額に対する当社グループ全体の借入残高の割合を一定の基準以下に維持すること。
(2)2021年12月に終了する決算期以降、当該決算期及び当該決算期の直前の決算期のいずれかの決算期において、当社連結フリーキャッシュフロー値(営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー+資本調達)が2期連続して赤字にならないこと。又は、当該連続するいずれかの決算期末日における連結貸借対照表において、現預金の残高を50億円以上に維持すること。