繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,143千円	3,607千円

(注) 評価性引当額が5,576千円減少しております。主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少によるものです。

2021/03/31 16:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,607千円
繰延税金負債合計	△9,697
繰延税金資産の純額	5,501

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/31 16:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

時価のない有価証券の評価については、原価法を採用しておりますが、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく下落し、投資額の回収が確実と認められない場合には減損処理することとしております。このため、将来の市況影響等により投資先の業績が悪化した場合、減損処理を行う可能性があります。
e.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、業績予想及び一時差異の解消スケジュール等を基にタックス・プランニングを検討して将来の課税所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、実現が困難であると判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 16:48