商品

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき

2021/03/31 16:48

#2 事業の内容

<「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移>顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション(電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧)によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2020年12月末日現在、上場企業58社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。
付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、5,500点を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能であります。

2021/03/31 16:48

#3 事業等のリスク

(2)業績変動について
当社の「プレミアム優待倶楽部」に係る売上高は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上しております。売上高は、顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。
当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではありますが、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 16:48

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

ロ.企業結合を行った主な理由
NM社は、会員300万人超を有する共通ポイント事業「ネットマイル」、自社媒体Web広告事業、アドバタイジングゲーム事業、広告代理店事業を展開しております。当社は、本件株式取得を通じNM社を子会社化することで、300万人超の会員基盤を活用したプロモーションが行えるようになります。潜在的な個人投資家層を拡大させ、当社の事業に即した株主管理プラットフォーム事業の拡張を行ってまいりますが、具体的には、会員300万人超を活用したモニター、アンケート、広告商品の開発、WILLsCoinとの連携の他、インスタグラム等のソーシャルメディアを活用した優待商品のプロモーション等を図ってまいります。特にネットマイル社は2001年に日本で初めてとなるインターネット上の共通ポイントプログラム事業を開始したパイオニアであり、「ネットマイル」は航空会社マイレージ、電子マネー、各種ポイントプログラムなど150種類以上の交換先を提供する日本で最大級の共通ポイントプログラムに成長しております。当社の主力事業であるプレミアム優待倶楽部と共同して事業展開することにより、当社のサービス内容の充実を図ることで利用者の満足度を向上し、導入企業の企業価値の貢献に資するものと考えております。子会社化して共同で事業展開することにより、早期に収益基盤の確立を図ってまいります。
具体的には、当社サービスとの連携による新たな商品開発や、顧客紹介を相互に行う予定でおります。また、連結グループ会社として効率的な費用削減の他、利益率を向上させることで、新たな収益基盤が確立できると判断いたしました。

2021/03/31 16:48

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/03/31 16:48

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/03/31 16:48

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,286,800	19,286,800	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	19,286,800	19,286,800	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/03/31 16:48

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

秀な人材の採用と育成
当社グループの事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJT による人材の早期戦力化及び座学での教育(アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等)を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦ができる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。
② システムの安定性向上

2021/03/31 16:48

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、情報通信業、インターネット関連サービス等を運営する企業では、好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、企業によって対応が分かれました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、及び株主管理分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進の観点から、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施も進みました。
また、日本で最大級の共通ポイント事業「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイルを2020年10月1日付で完全子会社化いたしました。これにより、300万人超の会員基盤を活用したプロモーション及び当社の主力事業であるプレミアム優待倶楽部と共同して事業展開することで利用者の満足度を向上し、導入企業の企業価値の貢献に資するものであると考えております。現時点においては株式会社ネットマイルとのサービス連携に向け、当社主力事業である「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の商品力強化、利便性向上、機能改善等を目的に、開発投資に着手しております。当面は、システム開発に注力する方針であります。
以上の結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

2021/03/31 16:48

#10 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産評価基準及び評価方法
・商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2021/03/31 16:48

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
・商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2021/03/31 16:48

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/03/31 16:48