半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、当中間会計期間より連結子会社であった株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併を2026年1月17日付で完了し連結子会社が存在しなくなりました。2026年12月期第1四半期より非連結決算へ移行での開示となったため、前中間期との比較分析は行っておりません。
当中間会計期間における当社を取り巻く環境は、東京証券取引所における新上場維持基準、新TOPIXを見据え、株価と流動性向上を意識したIR活動とそれらを担うIR専門部署を設置する動きも見られ、構造的にIR関連サービスの需要が拡大し、今後も需要が継続していく見通しです。一方、新NISA、AI・半導体関連株の急騰、コーポレート・ガバナンス改革への海外評価など複合的要因を背景に、のべ個人株主数が過去最多の9,198万人を記録し、株式投資が活発化しております。
このような外部環境の中、株主優待制度につきましては、MBO・TOB等の企業再編による上場廃止、機関投資家保有比率の高い企業、先行き不透明感から業績懸念のある企業、資本政策見直しによる配当方針の変更等により、一部企業において株主優待制度を廃止する動きがあったものの、新NISA、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善、及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を新設する企業が増加しました。株主優待の意義に関する研究会(日本証券業協会)では、株主優待は、株式投資の大衆化、一億総株主化、ひいては株式市場の全体的な発展に寄与するものとの見解が示されました。このような背景から個人投資家の存在感が高まり、株主優待制度の拡充を行う企業が増加した結果、株主優待制度導入企業数は昨年度末から29社増加し1,688社となっております(2026年6月30日現在)。
こうした状況の中で、当社は「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること(MAXIMIZE CORPORATE VALUE)」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、AIで企業報告と投資家対話を進化させる次世代IRプラットフォーム「IR-port」のサービス提供に継続して取り組みました。
当第2四半期会計期間においては、株主管理プラットフォーム事業である「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」の既存顧客からのストック収入が堅調に推移したことに加え、顧客ニーズに対応するため電子マネー・ポイント株主優待サービス「デジタル優待倶楽部」提供開始するなど、魅力ある株主優待商品バリエーションの拡大を図るとともに、「サステナビリティソリューション」は統合報告書制作の案件など、新規顧客の獲得に向け積極的に取り組みました。
以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高は3,060百万円、営業利益は670百万円、経常利益は676百万円、中間純利益は503百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(株主管理プラットフォーム事業)
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること)を組み合わせたサービスであります。魅力的な株主優待商品ラインナップ拡充を図るとともに、2025年8月より地方創生に貢献可能となるふるさと納税サービス「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」を、2026年3月より電子マネー・ポイント株主優待サービス「デジタル優待倶楽部」と、株主優待ポイントの充当可能なサービス提供を開始いたしました。また、契約社数については、2025年度末より2社純増し、計112社になりました。また、顧客企業の株主数の増加、及び1社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は2,641百万円となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。
2025年3月より「IR-navi」を刷新しリニューアル版をリリース、面談調整機能、WEBミーティング設定機能を実装しサービス提供を開始いたしました。契約社数は2025年度末より8社純減し計367社となりましたが、1社当たりの売上高の平均単価が増加したことにより、売上高は176百万円となりました。
「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移したことにより、売上高は111百万円となりました。
「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の継続受注はありましたが、案件が当下半期へシフトしたことにより、売上高は40百万円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は2,970百万円、セグメント利益は657百万円となりました。
(広告事業)
広告事業は、主に自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスである「自社媒体 Web広告」と、これまで蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを活かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスである「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。
また、顧客のWebサイトに開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。
以上の結果、当中間会計期間の広告事業の売上高は89百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ543百万円増加し、5,411百万円となりました。
これは主に、2026年1月17日付で連結子会社であった株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併を行い、関係会社短期貸付金、及び貸倒引当金が減少した一方、のれんが増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ167百万円増加し、2,263百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方、買掛金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、3,147百万円となりました。これは主に、中間純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は57.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,199百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は372百万円となりました。これは主に、売上債権の増加が262百万円、法人税等の支払額が283百万円とそれぞれ減少があったものの、仕入債務の増加が273百万円、税引前中間純利益が523百万円とそれぞれ増加があったこと等によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は1,147百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が6百万円あったものの、定期預金の預入による支出が900百万円、無形固定資産の取得による支出が246百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は153百万円となりました。これ主に、長期借入金の返済による支出が22百万円、配当金の支払額が131百万円あったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。