(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	976千円	1,735千円
ソフトウエア	856	831
ポイント引当金	-	64
敷金及び保証金	935	871
研究開発費	-	4,756
一括償却資産	341	254
税務上の繰越欠損金(注)2.	55,467	11,211
資産調整勘定	-	30,044
その他	3,021	2,282
繰延税金資産小計	61,599	52,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△55,467	△1,682
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当金	△6,131	△19,838
評価性引当額小計(注)1.	△61,599	△21,520
繰延税金資産合計	-	30,534
繰延税金負債
顧客関連資産	-	△12,995
未収事業税	-	△485
繰延税金負債合計	-	△13,480
繰延税金資産純額	-	17,054

(注)1.評価性引当額が40,079千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,529	1,682	-	-	-	-	11,211
評価性引当額	-	△1,682	-	-	-	-	△1,682
繰延税金資産	9,529	-	-	-	-	-	(※2)9,529

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.7	3.8
のれん償却額	-	1.3
評価性引当額	△24.2	△59.9
住民税均等割	4.0	0.3
役員賞与	-	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3	△16.3