棚卸資産
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
工具、器具及び備品 4～6年2026/06/22 11:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して383,491千円増加し、3,664,224千円となりました。これは主に、無形固定資産においてソフトウエアが72,302千円減少、のれんが69,388千円減少した一方、流動資産において現金及び預金が361,689千円増加、売掛金が165,428千円増加したこと等によるものです。
(負債)

2026/06/22 11:33

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	1,497千円
無形固定資産(のれんを除く)	306,760千円
減損損失	-千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2026/06/22 11:33

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	1,497千円
無形固定資産(のれんを除く)	306,760千円
減損損失	―千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2026/06/22 11:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
工具器具備品 4～6年2026/06/22 11:33