有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方、米国による関税政策の大幅な強化や、地政学的・政策的リスクを背景に金融市場の見通しはいまだ不透明な状況が続いております。また、生成AIやAIエージェントなど次世代技術の急速な進化により、企業の業務プロセス・ビジネスモデル・経営モデルそのものを抜本的に再設計する動きが本格化しております。一方、AI時代に対応可能な高度なデジタル・AIスキルを有する人材の不足は深刻さを増しており、個人においてもAI時代に適応するためのリスキリングへの取り組みがこれまで以上に求められております。
このような環境において、当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業に対してはAX/DXの統合ソリューションを、個人に対しては、仕事のマッチングプラットフォームとともに、AI時代に対応するためのリスキリング機会の提供をしております。
当社グループでは、主力のプラットフォーム事業に登録されている300万人を超える人材を、AI時代に対応可能な高度人材、すなわち「AIエキスパート」として事業の核に据えております。当連結会計年度においては、「AX人材基盤の強化」「AIプロダクトの強化」「AXコンサル機能の強化」の3つの重点方針を掲げ、330万人のフリーランスと1万人のAIエキスパートの人材基盤を軸としながら上流の経営戦略策定やAX開発支援を担う事業を強化することで、企業のAXを戦略策定から現場実装まで一気通貫で支援する体制の構築に取り組んでまいりました。
■ AX人材基盤の強化
当社プラットフォームへの登録ユーザー数は当連結会計年度末時点で330万人(前期末比7.6%増)に達しました。AIを活用したスキルの可視化・タグ付けの精度向上により、企業が求めるAI・DXスキルを持つ人材の検索性が大幅に改善いたしました。また、AIを用いたマッチングの自動化を推進しプラットフォームの利便性が向上いたしました。
■ AIプロダクトの強化
営業活動の自動化に特化した営業AIエージェント「ラクアポAI」の開発・提供を行いました。同プロダクトの展開を通じて、AIエージェントの実業務への実装における顧客課題の把握および導入効果の検証を進め、企業のAX支援に必要なノウハウの蓄積が前進いたしました。「ラクアポAI」を通じて蓄積した知見を活かし、個別プロダクトの提供にとどまらず、顧客企業の業務課題に応じたAIソリューションの設計・実装支援を展開してまいります。
■ AXコンサル機能の強化
2025年5月に設立したランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社においては、コンサルタント採用が順調に進捗し組織基盤の構築が完了いたしました。正社員コンサルタントと当社サービスに登録するフリーランス・コンサルタントのチーム体制により、顧客の経営課題に応じた柔軟性の高い提案が可能になったことで、案件の受注拡大に繋がりました。
2025年8月にグループ化した株式会社ワンズパワー(現 ランサーズ・ワンズソリューション株式会社)においては、商号変更を伴う組織統合が完了し、PMI(Post Merger Integration)も順調に進捗しております。同社の主要クライアントへの深耕営業を強化した結果、グループ化後の売上高は安定的に拡大し、グループ全体の収益基盤強化に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,437,245千円(前年同期比18.5%増)となり、営業利益は201,278千円(前年同期比84.4%増)、経常利益は207,076千円(前年同期比79.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91,036千円(前年同期比48.5%減)となりました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して383,491千円増加し、3,664,224千円となりました。これは主に、無形固定資産においてソフトウエアが72,302千円減少、のれんが69,388千円減少した一方、流動資産において現金及び預金が361,689千円増加、売掛金が165,428千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して335,315千円増加し、2,257,530千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が86,869千円増加、1年内返済予定の長期借入金が64,656千円増加、固定負債において長期借入金が119,606千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して48,175千円増加し、1,406,693千円となりました。これは主に、自己株式の取得により58,049千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が91,036千円増加したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ395,407千円増加し、2,162,444千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、371,327千円の収入(前年同期は37,504千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加額が124,846千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が92,232千円、減価償却費が108,598千円、減損損失が114,843千円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、115,739千円の支出(前年同期は50,930千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が58,797千円、無形固定資産の取得による支出が46,978千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、139,820千円の収入(前年同期は68,740千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が105,738千円、自己株式の取得による支出が58,360千円、短期借入金の返済による支出が55,838千円あった一方で、長期借入れによる収入が289,740千円、短期借入れによる収入が70,000千円あったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

事業の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
プラットフォーム事業	5,437,245	+18.5
合計	5,437,245	+18.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。
当連結会計年度の売上総利益につきましては2,128,637千円(前年同期比3.6%増)と順調に推移しております。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。