(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パラフト株式会社
事業の内容 ウェブエンジニア等のオンラインマッチングサービス及びメディア運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、テクノロジーの力で個人の働き方の可能性を広げ、スキルと仕事の効率的なマッチングで生産性を飛躍的に向上させる「オープンタレントプラットフォーム」構想の実現に取り組んでおります。一方、パラフト株式会社はエンジニア・デザイナーを中心としたIT系フリーランスと彼らを必要とする発注企業とのオンラインマッチングに強みを有し、当社のもつフリーランス支援のノウハウとのシナジーが期待でき、当社グループの企業価値向上を達成できると判断したことから同社の株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
2017年12月11日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてパラフト株式会社の議決権のすべてを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年11月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には2017年12月1日から2018年3月31日までの業績を含んでおります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150,000千円
取得原価		150,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 2,446千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
133,155千円
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
(7) 企業結合契約に規定される取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における特定の事業の業績に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約となっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんまたは負ののれんを追加的に認識します。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
グリー株式会社
② 分離した事業の内容
当社のデジタルマーケティング事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループはクラウドソーシング事業を柱に、デジタルマーケティング事業を展開してまいりましたが、デジタルマーケティング事業の市場構造変化に対応した経営の向上を図ることが重要であると考え、全株式の譲渡との判断に至りました。なお、分離先企業のグリー株式会社は、デジタルマーケティング事業の強化を検討していたところであったため、今回の合意に至ったものであります。
④ 事業分離日
2018年6月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
320,423千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。株式譲渡額と連結上の帳簿価格との差額を関係会社株式売却益とし、320,423千円を特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
プラットフォーム事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	25,658千円
営業損失	△7,295千円