(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)1.取得による企業結合」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.ストック・オプション(新株予約権)の発行
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)2.ストック・オプション(新株予約権)の発行」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.優先株式の取得及び消却
当社は、各種優先株式の取得条項の定めに基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 22,502株
B種優先株式 15,852株
C種優先株式 10,697株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式 49,051株
(3)交付後の発行済普通株式数 139,051株
4.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2019年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月27日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2019年8月27日を基準日として、前日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 139,051株
今回の分割により増加した株式数 13,766,049株
株式分割後の発行済株式総数 13,905,100株
株式分割後の発行可能株式総数 55,620,400株
③ 株式分割の効力発生日
2019年8月27日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期中平均発行済株式数(株)	9,000,000	9,000,000
1株当たり当期純損失金額(△)(円)	△32.93	△10.10
配当金(円)	―	―

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、当事業年度は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
期末発行済株式数(株)	9,000,000	9,000,000
1株当たり純資産額(円)	△130.47	△140.56