c.情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を行い、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。同規程の下で、コーポレート部が主管となり、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/25 15:56

#5 有形固定資産売却損の注記

※6 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主な内容は、ジモティースポット開設に伴う内装工事等の費用に係るものであります。
2.ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、ジモティーサイトのソートロジック改修となります。
3.工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、ジモティースポット開設に伴う備品等及び従業員が使用するパソコンの購入に係るものであります。
4.長期前払費用の当期増加額の主な内容は、ジモティースポット開設に伴う店舗賃貸借契約における礼金の費用に係るものであります。
5.当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
6.ソフトウエアの当期首残高及び当期末減価償却累計額又は償却累計額について、従来、重要性が乏しいため記載を省略していた資産を含めて記載しております。なお、当該資産は前期以前に減価償却が完了しております。2026/03/25 15:56

#7 有形固定資産除却損の注記

※7 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記

※8 減損損失の内容は次のとおりであります。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	建物	東京都町田市	2,707千円
事業用資産	工具、器具及び備品	東京都町田市	1,547千円

(1) 資産をグループ化した方法
原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位(店舗)を基本としてグループ化しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	871千円	936千円

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2025年11月26日、社内開発環境への不正アクセスを確認し、当該環境の遮断・隔離等の措置を講じるとともに、原因及び影響範囲の調査を実施いたしました。当社プレスリリース(2025年12月5日付「弊社利用システムへの不正アクセスに関するお知らせ」及び2026年1月20日付「弊社利用システムへの不正アクセスに関する調査結果のご報告」)にも記載の通り、調査の結果、外部プログラムへの不正コード混入に起因し、開発環境に保存されていた情報の一部が外部からアクセス可能な状態となり、実際に不正アクセスが行われた事実を確認しております。影響の可能性がある関係者への個別連絡及び個人情報保護委員会への報告等の対応を完了しております。
当社は、サービスの信頼性確保及び上場会社としての責任の観点からも、本件を重く受け止め、外部プログラム導入・更新管理の厳格化(自動更新抑止等)とサプライチェーン対策、開発環境における権限管理の最小化、ログ監視を含む監視体制及びインシデント対応手順の整備・運用定着、情報資産管理ルールの見直し、外部専門家の知見を活用した点検・改善、並びに従業員教育の強化を継続的に推進し、再発防止と管理体制の高度化を図ってまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,180,703千円となり、前事業年度末に比べ637,351千円増加致しました。これは主に、現金及び預金が551,712千円増加したことによるものであります。固定資産は269,874千円となり、前事業年度末に比べ93,037千円増加致しました。これは主に、有形固定資産が67,735千円増加、投資その他の資産が27,347千円増加したことによるものであります。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示されていた 54,190千円は、「未収入金」53,939千円、「その他」250千円として再構成しております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	919千円	7,281千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,273	7,338
時の経過による調整額	8	103

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
繰延税金資産	94,249	86,045

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	135.29円	173.29円
1株当たり当期純利益	47.74円	47.71円

(注)1.当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

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