訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成24年第3回	平成25年第4回	平成26年第5回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 2名	当社従業員 3名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 76,000株	普通株式 30,000株	普通株式 109,000株
付与日	平成24年3月23日	平成25年7月8日	平成26年3月25日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年3月24日～ 令和4年3月23日	平成27年7月9日～ 令和5年7月8日	平成28年3月26日～ 令和6年3月25日

	平成26年第6回	平成26年第7回	平成27年第8回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 54,000株	普通株式 101,000株	普通株式 70,000株
付与日	平成26年12月26日	平成26年12月26日	平成27年10月23日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年3月26日～ 令和6年3月25日	平成28年12月20日～ 令和6年12月19日	平成28年12月20日～ 令和6年12月19日

	平成28年第9回	平成29年第10回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 3名 当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 21,000株	普通株式 510,000株
付与日	平成28年10月23日	平成29年9月1日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年3月18日～ 令和7年3月31日	平成31年4月1日～ 令和6年8月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成24年第3回	平成25年第4回	平成26年第5回
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		30,000	15,000	109,000
権利確定		-	-	-
権利行使		20,000	-	-
失効		10,000	15,000	109,000
未行使残		-	-	-

		平成26年第6回	平成26年第7回	平成27年第8回
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		54,000	101,000	70,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		54,000	101,000	70,000
未行使残		-	-	-

		平成28年第9回	平成29年第10回
権利確定前	(株)
前事業年度末		21,000	-
付与		-	510,000
失効		21,000	-
権利確定		-	-
未確定残		-	510,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		平成24年第3回	平成25年第4回	平成26年第5回
権利行使価格	(円)	100	300	370
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		平成26年第6回	平成26年第7回	平成27年第8回
権利行使価格	(円)	370	370	370
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		平成28年第9回	平成29年第10回
権利行使価格	(円)	570	480
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 7,600千円
当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成29年第10回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 510,000株
付与日	平成29年9月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年4月1日～ 令和6年8月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成29年第10回
権利確定前	(株)
前事業年度末		510,000
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		510,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		平成29年第10回
権利行使価格	(円)	480
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円