有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
新株予約権戻入益	10	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2017年第10回	2021年第11回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 31名	当社取締役 4名 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 510,000株	普通株式 509,700株
付与日	2017年9月1日	2021年4月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年4月1日～2024年8月31日	2021年4月30日～2031年4月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2017年第10回	2021年第11回
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	509,700
失効		-	-
権利確定		-	509,700
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		104,000	-
権利確定		-	509,700
権利行使		19,500	-
失効		-	-
未行使残		84,500	509,700

② 単価情報

		2017年第10回	2021年第11回
権利行使価格	(円)	480	2,210
行使時平均株価	(円)	2,733	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	1

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2017年第10回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日時点において、当社株式は非上場であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
(2)当事業年度に付与された2021年第11回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	51.64%
予想残存期間 (注)2	10年間
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率(注)4	0.098%

(注)1.当社は評価時点において株式上場後2年未満であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 859,225千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 36,074千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。