有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2017年第10回	2021年第11回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 31名	当社取締役 4名 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 510,000株	普通株式 509,700株
付与日	2017年9月1日	2021年4月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年4月1日～2024年8月31日	2021年4月30日～2031年4月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2017年第10回	2021年第11回
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		79,000	509,700
権利確定		-	-
権利行使		13,500	-
失効		-	-
未行使残		65,500	509,700

② 単価情報

		2017年第10回	2021年第11回
権利行使価格	(円)	480	2,210
行使時平均株価	(円)	1,748	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	1

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2017年第10回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日時点において、当社株式は非上場であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 67,596千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 17,752千円