テクノフレックス(3449)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 4億2358万
- 2019年9月30日 -9.09%
- 3億8508万
- 2019年12月31日 -3.33%
- 3億7224万
- 2020年3月31日 -3.45%
- 3億5940万
- 2020年6月30日 -3.57%
- 3億4657万
- 2020年9月30日 -3.7%
- 3億3373万
- 2020年12月31日 -3.85%
- 3億2090万
- 2021年3月31日 -4%
- 3億806万
- 2021年6月30日 -4.17%
- 2億9522万
- 2021年9月30日 -4.35%
- 2億8239万
- 2021年12月31日 -4.55%
- 2億6955万
- 2022年3月31日 +3.78%
- 2億7974万
- 2022年6月30日 -5.13%
- 2億6540万
- 2022年9月30日 +0.77%
- 2億6744万
- 2022年12月31日 -5.92%
- 2億5161万
- 2023年3月31日 -6.29%
- 2億3579万
- 2023年6月30日 -6.71%
- 2億1996万
- 2023年9月30日 -7.19%
- 2億413万
- 2023年12月31日 -13.88%
- 1億7580万
- 2024年3月31日 -8.15%
- 1億6147万
- 2024年6月30日 -8.87%
- 1億4715万
- 2024年9月30日 -9.73%
- 1億3282万
- 2024年12月31日 -13.03%
- 1億1552万
- 2025年3月31日 -11.11%
- 1億268万
- 2025年6月30日 -12.5%
- 8985万
- 2025年9月30日 -14.29%
- 7701万
- 2025年12月31日 -16.67%
- 6418万
- 2026年3月31日 -20%
- 5134万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/03/26 15:10
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2026/03/26 15:10 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/03/26 15:10
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 土地 72,413千円 ㈱スペースケア 栃木県 - のれん 2,977千円 合計 149,192千円
当連結会計年度において、当社及び㈱スペースケアが保有する宮城県塩竃市の事業用資産について、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/26 15:10
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 留保利益に係る税額 2.3% のれんの償却額 0.8% 外国源泉税 1.4%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2026/03/26 15:10
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。