有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	100,763千円		173,027千円
未払事業税	18,445		61,447
減価償却限度超過額	42,515		32,167
減損損失	66,289		68,237
棚卸資産評価損	67,531		69,120
棚卸資産未実現損益	59,020		87,175
退職給付に係る負債	101,382		99,751
連結子会社の時価評価差額	59,408		60,421
合併受入資産評価差額	21,014		21,632
税務上の繰越欠損金(注)	388,902		162,694
その他	64,113		83,642
繰延税金資産小計	989,388		919,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 167,749		△ 180,145
評価性引当額小計	△ 167,749		△ 180,145
繰延税金資産合計	821,638		739,173
繰延税金負債
特別償却準備金	△ 2,246		△ 953
圧縮積立金	△ 379		△ 309
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△ 59,034
その他有価証券評価差額金	△ 62,426		△ 97,827
連結子会社の時価評価差額	△ 360,064		△ 368,243
関係会社の留保利益	△ 176,581		△ 227,798
その他	△ 3,550		△ 3,496
繰延税金負債合計	△ 605,248		△ 757,663
繰延税金資産(負債)の純額	216,390		△ 18,489

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	24,314	55,152	-	46,388	263,046	388,902
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	24,314	55,152	-	46,388	263,046	(b)388,902

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金388,902千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産388,902千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年4月1日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	13,070	149,624	162,694
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	13,070	149,624	(b)162,694

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金162,694千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産162,694千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年4月1日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.1%
評価性引当額の増減	1.1%
税額控除	△0.6%
在外子会社との税率差異	△5.9%
留保利益に係る税額	2.3%
のれんの償却額	0.8%
外国源泉税	1.4%
国内子会社との税率差異	1.3%
その他	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。