有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	96,617千円		101,872千円
未払事業税	42,304		27,706
訴訟損失引当金	150,216		-
減価償却限度超過額	144,023		109,769
減損損失	39,878		35,289
棚卸資産評価損	172,413		170,175
棚卸資産未実現損益	31,782		32,107
退職給付に係る負債	77,343		80,729
連結子会社の時価評価差額	73,549		69,258
合併受入資産評価差額	23,739		21,014
税務上の繰越欠損金(注)2	290,230		399,431
その他	67,243		82,160
繰延税金資産小計	1,209,343		1,129,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△342,633
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△313,950
評価性引当額小計(注)1	△601,994		△656,583
繰延税金資産合計	607,349		472,931
繰延税金負債
特別償却準備金	△115,557		△83,205
圧縮積立金	△1,061		△814
圧縮特別勘定積立金	△42,318		-
その他有価証券評価差額金	△17,080		△17,652
繰延ヘッジ損益	△68,928		△77,421
連結子会社の時価評価差額	△380,366		△360,064
関係会社の留保利益	△306,637		△263,753
その他	△4,181		△3,817
繰延税金負債合計	△936,132		△806,729
繰延税金負債の純額	△328,782		△333,798

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ54,589千円増加しております。これは、主に連結子会社
において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を52,403千円追加的に認識したことに伴うもの
であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	6,834	60,787	331,809	399,431
評価性引当額	-	-	-	△6,834	△60,787	△275,010	△342,633
繰延税金資産	-	-	-	-	-	56,798	(b)56,798

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金399,431千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,798千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		0.9%
評価性引当額の増減	-		3.2%
税額控除	-		△1.1%
在外子会社との税率差異	-		△1.6%
留保利益に係る税額	-		△0.6%
のれんの償却額	-		0.6%
その他	-		3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.9%

(注)前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.外形標準課税に伴う実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、当連結会計年度に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しておりま
す。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。