有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	115,897千円		121,296千円
未払事業税	36,803		17,328
減価償却限度超過額	68,031		52,536
減損損失	35,289		44,116
棚卸資産評価損	86,549		82,781
棚卸資産未実現損益	39,404		61,757
退職給付に係る負債	89,495		88,818
連結子会社の時価評価差額	62,956		60,105
合併受入資産評価差額	21,014		21,014
税務上の繰越欠損金(注)2	593,587		418,166
その他	89,129		63,482
繰延税金資産小計	1,238,160		1,031,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△578,463		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211,730		△ 147,168
評価性引当額小計(注)1	△790,194		△ 147,168
繰延税金資産合計	447,966		884,236
繰延税金負債
特別償却準備金	△28,437		△ 15,338
圧縮積立金	△612		△ 530
その他有価証券評価差額金	△10,358		△ 25,012
繰延ヘッジ損益	△59,752		△ 3,521
連結子会社の時価評価差額	△360,064		△ 360,064
関係会社の留保利益	△90,569		△ 122,021
その他	△3,709		△ 45,822
繰延税金負債合計	△553,503		△ 572,311
繰延税金負債の純額	△105,537		311,924

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アクアリザーブの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において当社が吸収合併したことにより回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	6,834	60,787	92,179	68,124	365,660	593,587
評価性引当額	-	△6,834	△60,787	△92,179	△68,124	△350,536	△578,463
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,123	(b)15,123

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金593,587千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,123千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	35,965	60,305	55,152	266,742	418,166
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	35,965	60,305	55,152	266,742	(b)418,166

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金418,166千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産418,166千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年4月1日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9%		0.8%
評価性引当額の増減	1.9%		△20.2%
税額控除	△0.5%		△0.2%
在外子会社との税率差異	△2.0%		△3.5%
留保利益に係る税額	3.0%		1.1%
のれんの償却額	0.6%		0.6%
その他	2.9%		4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%		13.4%