有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	87,517千円		115,897千円
未払事業税	25,908		36,803
減価償却限度超過額	86,702		68,031
減損損失	35,289		35,289
棚卸資産評価損	165,544		86,549
棚卸資産未実現損益	33,713		39,404
退職給付に係る負債	82,472		89,495
連結子会社の時価評価差額	65,807		62,956
合併受入資産評価差額	21,014		21,014
税務上の繰越欠損金(注)2	469,997		593,587
その他	82,949		89,129
繰延税金資産小計	1,156,916		1,238,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△425,562		△578,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△282,899		△211,730
評価性引当額小計(注)1	△708,461		△790,194
繰延税金資産合計	448,454		447,966
繰延税金負債
特別償却準備金	△54,019		△28,437
圧縮積立金	△706		△612
その他有価証券評価差額金	△19,670		△10,358
繰延ヘッジ損益	△43,201		△59,752
連結子会社の時価評価差額	△360,064		△360,064
関係会社の留保利益	△80,462		△90,569
その他	△3,784		△3,709
繰延税金負債合計	△561,910		△553,503
繰延税金負債の純額	△113,456		△105,537

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ81,732千円増加しております。これは、主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を152,901千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	6,834	60,787	92,179	310,194	469,997
評価性引当額	-	-	△6,834	△60,787	△92,179	△265,759	△425,562
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44,435	(b)44,435

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金469,997千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,435千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	6,834	60,787	92,179	68,124	365,660	593,587
評価性引当額	-	△6,834	△60,787	△92,179	△68,124	△350,536	△578,463
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,123	(b)15,123

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金593,587千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,123千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.2%		0.9%
評価性引当額の増減	3.7%		1.9%
税額控除	△0.3%		△0.5%
在外子会社との税率差異	△1.9%		△2.0%
留保利益に係る税額	4.2%		3.0%
のれんの償却額	0.8%		0.6%
その他	2.2%		2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%		37.3%