訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,589千円
未払事業税	41,997
減価償却限度超過額	125,759
減損損失	39,893
棚卸資産評価損	148,078
棚卸資産未実現損益	29,946
退職給付に係る負債	76,056
連結子会社の時価評価差額	78,220
合併受入資産評価差額	23,739
繰越欠損金	248,925
その他	70,379
繰延税金資産小計	895,586
評価性引当額	△484,357
繰延税金資産合計	411,229
繰延税金負債
特別償却準備金	△118,515
圧縮積立金	△1,225
圧縮特別勘定積立金	△42,318
その他有価証券評価差額金	△52,628
繰延ヘッジ損益	△4,276
連結子会社の時価評価差額	△380,366
関係会社の留保利益	△345,793
その他	△5,619
繰延税金負債合計	△950,744
繰延税金負債の純額	△539,515

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	68,251千円
固定資産 ― 繰延税金資産	32,285
流動負債 ― 繰延税金負債	△163,966
固定負債 ― 繰延税金負債	△476,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.8%
評価性引当額の増減	1.1%
税額控除	△1.2%
在外子会社との税率差異	△1.9%
留保利益に係る税額	6.1%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%

当連結会計年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	96,617千円
未払事業税	42,304
訴訟損失引当金	150,216
減価償却限度超過額	144,023
減損損失	39,878
棚卸資産評価損	172,413
棚卸資産未実現損益	31,782
退職給付に係る負債	77,343
連結子会社の時価評価差額	73,549
合併受入資産評価差額	23,739
繰越欠損金	290,230
その他	67,243
繰延税金資産小計	1,209,343
評価性引当額	△601,994
繰延税金資産合計	607,349
繰延税金負債
特別償却準備金	△115,557
圧縮積立金	△1,061
圧縮特別勘定積立金	△42,318
その他有価証券評価差額金	△17,080
繰延ヘッジ損益	△68,928
連結子会社の時価評価差額	△380,366
関係会社の留保利益	△306,637
その他	△4,181
繰延税金負債合計	△936,132
繰延税金負債の純額	△328,782

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	224,833千円
固定資産 ― 繰延税金資産	44,066
流動負債 ― 繰延税金負債	△120,067
固定負債 ― 繰延税金負債	△477,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。