有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	121,296千円		103,346千円
未払事業税	17,328		15,087
減価償却限度超過額	52,536		28,673
減損損失	44,116		44,116
棚卸資産評価損	82,781		84,436
棚卸資産未実現損益	61,757		53,740
退職給付に係る負債	88,818		93,647
連結子会社の時価評価差額	60,105		59,475
合併受入資産評価差額	21,014		21,014
税務上の繰越欠損金(注)	418,166		415,162
その他	63,482		57,476
繰延税金資産小計	1,031,404		976,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 147,168		△ 145,513
評価性引当金額小計	△ 147,168		△ 145,513
繰延税金資産合計	884,236		830,662
繰延税金負債
特別償却準備金	△ 15,338		△ 4,387
圧縮積立金	△ 530		△ 455
その他有価証券評価差額金	△ 25,012		△ 40,428
繰延ヘッジ損益	△ 3,521		-
連結子会社の時価評価差額	△ 360,064		△ 360,064
関係会社の留保利益	△ 122,021		△ 130,519
その他	△ 45,822		△ 3,603
繰延税金負債合計	△ 572,311		△ 539,459
繰延税金資産の純額	311,924		291,202

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	35,965	60,305	55,152	266,742	418,166
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	35,965	60,305	55,152	266,742	(b)418,166

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金418,166千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産418,166千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年4月1日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	60,074	55,152	-	299,934	415,162
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	60,074	55,152	-	299,934	(b)415,162

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金415,162千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産415,162千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年4月1日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8%		1.5%
評価性引当額の増減	△20.2%		△0.1%
税額控除	△0.2%		△1.3%
在外子会社との税率差異	△3.5%		△2.7%
留保利益に係る税額	1.1%		0.6%
のれんの償却額	0.6%		1.0%
その他	4.1%		5.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4%		35.0%