テクノフレックス（3449）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2018年12月31日: 2億2728万
2019年9月30日 +3.59%: 2億3544万
2019年12月31日 +1.23%: 2億3834万
2020年3月31日 +1.12%: 2億4100万
2020年6月30日 -1.9%: 2億3643万
2020年9月30日 +0.94%: 2億3865万
2020年12月31日 +2.05%: 2億4354万
2021年3月31日 +2.51%: 2億4966万
2021年6月30日 +2.2%: 2億5514万
2021年9月30日 +2.2%: 2億6075万
2021年12月31日 +1.36%: 2億6430万
2022年3月31日 -2.45%: 2億5782万
2022年6月30日 +0.5%: 2億5911万
2022年9月30日 -0.44%: 2億5797万
2022年12月31日 +1.84%: 2億6272万
2023年3月31日 -0.89%: 2億6036万
2023年6月30日 +2.82%: 2億6771万
2023年9月30日 +3.75%: 2億7774万
2023年12月31日 -0.39%: 2億7667万
2024年3月31日 +2.32%: 2億8310万
2024年6月30日 +3.27%: 2億9237万
2024年9月30日 +0.65%: 2億9426万
2024年12月31日 +1.77%: 2億9947万
2025年3月31日 +0.51%: 3億99万
2025年6月30日 +0.92%: 3億375万
2025年9月30日 -3%: 2億9465万
2025年12月31日 -2.47%: 2億8737万
2026年3月31日 +8.33%: 3億1129万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/26 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
棚卸資産未実現損益	59,020	87,175
退職給付に係る負債	101,382	99,751
連結子会社の時価評価差額	59,408	60,421

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/26 15:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度(中退共等)を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2026/03/26 15:10