- 3449
- 2026/08/31
- 時価
- 850億円
- PER 予
- 17.82倍
- 2019年以降
- 5.74-23.09倍
(2019-2025年) - PBR
- 2.63倍
- 2019年以降
- 0.61-1.65倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 1.61%
- ROE 予
- 14.74%
- ROA 予
- 9.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 14:25
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ54,589千円増加しております。これは、主に連結子会社前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 棚卸資産未実現損益 31,782 32,107 退職給付に係る負債 77,343 80,729 連結子会社の時価評価差額 73,549 69,258
において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を52,403千円追加的に認識したことに伴うもの - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/30 14:25 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制2020/03/30 14:25
度や退職金共済制度(中退共等)を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及
び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2020/03/30 14:25
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準