四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の当社の事業において、経済状況の変化としては2020年4月に薬価改定の実施がありました。また、2020年初頭から拡大した新型コロナウイルス(COVID-19)感染の影響により、経済、経営環境が厳しい状況となる中で、当社では各事業に課せられた社会的意義を全うしながら、患者様、ご利用者様及び社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと強化、感染防止策の徹底を敢行し、全社一丸となって事業活動の継続に尽力してまいりました。まず、2020年2月25日の厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、当社では翌26日に取締役会指示のもと社内に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、本部の体制と対処方法の原則の周知を行い、各事業部では感染症の予防と拡大防止に努め、対応してまいりました。
さらに、感染拡大防止のため、2020年4月7日より発令された緊急事態宣言を受けて厚生労働省から段階的に発表されたコロナウイルス対策の基本方針に従い、衛生管理の徹底、施設等の来訪者の制限、入社式や研修を含めた社内・外との集合会議の自粛と、代替手段としてのWEB会議システムの導入と運用、リモートワークの推進などを進めてまいりました。また、調剤薬局においてはオンライン処方にも対応し、介護事業所及び保育園では各自治体と緊密に連携をとりながら、懸命に継続的な運営を行ってまいりました。
この結果、売上高3,884百万円、営業利益9百万円、経常利益9百万円、四半期純利益3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
医薬事業を取り巻く環境は、薬価改定の影響で事業環境が更に厳しくなる状況の中、当社では引き続き「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の機能の強化により、地域から信頼される薬局であること、また「在宅業務」など人と人をつなぐサービスの推進により、その収益確保に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大予防を目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響により、処方箋枚数は前年同期比79.1%と大きく減少する結果となりました。その後、緊急事態宣言が解除された後の6月より徐々に患者数の増加がみられているものの、処方日数の長期化や病院の外来抑制、患者様自身の診察自粛はまだ続いており、新型コロナウイルス感染拡大の影響については引き続き出るものと見込んでいます。
処方箋単価については、抗HIV薬、抗がん剤や希少疾患薬等の高額薬品の処方の増加に加え、処方日数の長期化や患者様のニーズに応える「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしたこと等により、単価は順調に上昇いたしました。
この結果、売上高2,113百万円、セグメント利益88百万円となりました。
なお、当第1四半期会計期間末における調剤薬局店舗数は、40店舗(前事業年度末比±0店舗)となりました。
②介護事業
介護事業を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進行を背景に、介護サービスに対する需要の増加とともに、利用者の介護ニーズの多様化が見られます。このため、当社では求められる介護サービスの提供とその質の向上を図るべく、人材の適正配置と教育・研修の充実による介護人材の育成・強化、及び定着に努めてまいりました。これにより、通所介護を中心に有資格者の手厚い配置を可能とし、加算の追加算定等による売上の増加に繋げてまいりました。また、ドミナント展開している事業所では利用者のニーズに合せたサービス展開とその実績がケアマネジャーに認められるなど、当社サービス利用の拡大を図ってまいりました。
当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令により、懸念を示した一部利用者の利用の自粛等もあり、通所介護を中心に利用者数は減少いたしました。しかしながら、当社が進めてきたドミナントモデル(サービス付き高齢者向け住宅を中心に同一建物内で様々なサービスをドミナント的に提供するモデル)においては、徹底的な衛生管理と、安心してご利用いただける環境のご提供により、自粛の影響を最小限にとどめることができました。
利益面については、継続的に進めてきた業務の効率化及びコストの適正化等を行ってまいりました。
この結果、売上高775百万円、セグメント利益17百万円となりました。
なお、当第1四半期会計期間末における介護事業所数・施設数は、57事業所(前事業年度末±0事業所)となりました。
③保育事業
保育事業を取り巻く環境は、子育て家庭の共働き率が上昇傾向にあり、依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にある一方で、保育士確保は首都圏を中心に厳しい状況が続いております。しかしながら、当社では保育士等の採用活動への注力により、毎年人材の安定確保を実現しており、さらに保育士等の研修会の実施等を行うことで保育サービスの質の向上に努めてまいりました。
業績については、2019年4月に開設した認可保育園(3園)と、2019年4月から定員変更をした認可保育園(3園)及び2020年4月に開設した認可保育園(3園)の園児数が順調に増加したことにより業績に貢献いたしました。
この結果、売上高872百万円、セグメント利益105百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、東京都台東区、葛飾区及び千葉県船橋市に新たに認可保育園3園を開設いたしました。これにより、当第1四半期会計期間末における運営保育園数は、26園(前事業年度末比+3園)となりました。
④その他(食品事業)
当第1四半期累計期間において、学校給食部門を中心に、効率的な物流体制の構築に注力したほか、営業エリア内にて、新規取引先の確保に努めてまいりました。
業績については、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の売上が堅調に推移いたしました。一方、学校給食部門では新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響により2020年4月及び5月は足立区・葛飾区の公立の小中学校が全面休校に、また6月からは分散登校による簡易給食がスタートしたものの、大幅に配食数が減少したことにより売上高は伸び悩みました。
この結果、売上高123百万円、セグメント損失11百万円となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、4,482百万円となり、前事業年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に未収入金が405百万円、及び前払費用が24百万円減少したものの、現金及び預金が501百万円、商品が32百万円及び売掛金が31百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、4,659百万円となり、前事業年度末に比べ155百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が130百万円、投資その他の資産が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、9,142百万円となり、前事業年度末に比べ293百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、4,714百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が151百万円、賞与引当金が106百万円、未払金が43百万円、及び買掛金が40百万円減少したものの、未払費用が249百万円、前受収益が65百万円、及び1年内返済予定の長期借入金が32百万円増加したため、全体として増加しております。
固定負債は、1,907百万円となり、前事業年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に長期預り保証金が69百万円減少したものの、長期借入金が174百万円、リース債務が132百万円、及び資産除去債務が52百万円増加したため、全体として増加しております。
この結果、負債合計は、6,621百万円となり、前事業年度末に比べ287百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、2,520百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が3百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.6%(前事業年度末は28.4%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。