四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の当社の事業において、経済状況の変化としては2020年4月に薬価改定の実施がありました。また、2020年初頭から拡大した新型コロナウイルス(COVID-19)感染の影響により、経済、経営環境が厳しい状況となる中で、当社では各事業に課せられた社会的意義を全うしながら、患者様、ご利用者様及び社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと強化、感染防止策の徹底を敢行し、全社一丸となって事業活動の継続に尽力してまいりました。まず、2020年2月25日の厚生労働省発表の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、当社では翌日の26日に取締役会指示のもと社内に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、本部の体制と対処方法の原則の周知を行い、各事業部では感染症の予防と拡大防止に努め、対応してまいりました。
さらに、感染拡大防止のため、2020年4月7日より発令された緊急事態宣言を受けて厚生労働省から段階的に発表されたコロナウイルス対策の基本方針に従い、衛生管理の徹底、施設等の来訪者の制限、入社式や研修を含めた社内外との集合会議の自粛と、代替手段としてのWEB会議システムの導入と運用、リモートワークの整備と運用などを進めてまいりました。また、調剤薬局においてはオンライン処方にも対応し、介護事業所及び保育園では各自治体と緊密に連携をとりながら、懸命に継続的な運営を行ってまいりました。
この結果、売上高8,059百万円、営業利益49百万円、経常利益68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
医薬事業を取り巻く環境は、薬価改定の影響で事業環境が更に厳しくなる状況の中、当社では引き続き「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の機能の強化により、地域から信頼される薬局であること、また「在宅業務」など人と人をつなぐサービスの推進により、その収益確保に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大予防を目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響により、第2四半期累計処方箋枚数は前年同期比83.0%と大きく減少する結果となりました。緊急事態宣言が解除された後の6月より患者数の増加がみられたものの、処方日数の長期化や病院の外来抑制、患者様自身の診察自粛はまだ続いており、新型コロナウイルス感染拡大の影響については引き続き出るものと見込んでいます。
処方箋単価については、抗HIV薬、抗がん剤や希少疾患薬等の高額薬品の処方の増加に加え、処方日数の長期化や患者様のニーズに応える「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしたこと等により、上昇いたしました。
この結果、売上高4,255百万円、セグメント利益223百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、40店舗(前事業年度末比±0店舗)となりました。
②介護事業
介護事業を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進行を背景に、介護サービスに対する需要の増加とともに、利用者の介護ニーズの多様化が見られます。このため、当社では求められる介護サービスの提供とその質の向上を図るべく、人材の適正配置と教育・研修の充実による介護人材の育成・強化、及び定着に努めてまいりました。これにより、通所介護を中心に有資格者の手厚い配置を可能とし、加算の追加算定等による売上の増加に繋げてまいりました。また、ドミナント展開している事業所では利用者のニーズに合わせたサービス展開とその実績がケアマネジャーに認められるなど、当社サービス利用の拡大を図ってまいりました。
当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令により、懸念を示した一部利用者の利用の自粛等もあり、通所介護を中心に利用者数は減少いたしました。しかしながら、当社が進めてきたドミナントモデル(サービス付き高齢者向け住宅を中心に同一建物内で様々なサービスをドミナント的に提供するモデル)においては、徹底的な衛生管理と、安心してご利用いただける環境のご提供により、自粛の影響を最小限にとどめることができました。
また、地域包括ケアを推進するためミサワホームグループの一員である株式会社マザアスと以前より協力関係を築いていましたが、このたび業務連携協定を締結し、千葉県柏市エリアの「地域包括ケア」の推進が大きく前進することとなりました。そしてその業務連携協定の目玉として2020年7月1日より柏市 酒井根に所在する「グループホーム(ミアヘルサホーム だんらん柏・酒井根)」と「小規模多機能ホーム(ミアヘルサ小規模多機能ホーム柏酒井根)」の2事業所を事業継承し、新たなスタートを切りました。これにより、ご利用者様の介護度が重度化した場合などでも継続的にミアヘルサ・グループでのケアが可能となり、また、日常の中でよりフレキシブルなケアが実現でき、より一層ご利用者様の個々のニーズに寄り添うことが可能となりました。2020年9月末現在、グループホームは満床、小規模多機能ホームも順調に利用者を増やしています。
さらに末期がんの患者様を中心に終末期における緩和ケアのニーズの高まりを受け、この度、介護事業本部の新たな取り組みとして“ホスピス事業”を立ち上げることとなりました。そして、2020年8月1日に、サービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」の2階に、“末期がんや難病の方”向けの住まい「在宅ホスピス専用フロア(定員15名)」を開設、併せて同日に、24時間対応の「ミアヘルサ訪問看護ステーション東新小岩」を開設いたしました。空間と人を通し、入居される方とそのご家族様にとって“少しでも安らげる場”をご提供することを目指しています。利益面については、継続的に進めてきた業務の効率化及びコストの適正化等を行ってまいりました。
この結果、売上高1,601百万円、セグメント利益40百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、事業継承の2事業所と訪問看護1事業所が加わり、60事業所(前事業年度末+3事業所)となりました。
③保育事業
保育事業を取り巻く環境は、子育て家庭の共働き率が上昇傾向にあり、依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にある一方で、保育士確保は首都圏を中心に厳しい状況が続いております。しかしながら、当社グループでは保育士等の採用活動への注力により、毎年人材の安定確保を実現しており、さらに保育士等の研修会の実施等を行うことで保育サービスの質の向上に努めてまいりました。
業績については、2019年4月に開設した認可保育園(3園)と、2019年4月から定員変更をした認可保育園(3園)及び2020年4月に開設した認可保育園(3園)の園児数が順調に増加したことにより業績に貢献いたしました。
また、株式会社東昇商事の全株式を取得し、子会社化したことにより、2020年7月1日をもって、マリー保育園(認可保育園3園と小規模認可保育園3園の計6園)がミアヘルサ・グループに加わりました。株式会社東昇商事は、神奈川県(横浜市、川崎市)、及び東京都内を中心に認可保育園6園を運営しており、当社の事業エリア内に展開しているため、効率的な運営ができることに加え、当社が運営する保育園との地理的な重なりが少ないため、サービス提供エリアの拡充に大きく寄与しており、業績に貢献しております。
この結果、売上高1,862百万円、セグメント利益176百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、東京都台東区、葛飾区及び千葉県船橋市に新たに認可保育園3園を開設、さらに東京都港区、台東区、練馬区、及び神奈川県横浜市、川崎市で運営をしている株式会社東昇商事の認可保育園6園が加わりました。これにより、当第2四半期連結会計期間末における運営保育園数は、32園(前事業年度末比+9園)となりました。
④その他(食品事業)
当第2四半期連結累計期間において、学校給食部門を中心に、効率的な物流体制の構築に注力したほか、営業エリア内にて、新規取引先の確保に努めてまいりました。
業績については、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の売上が堅調に推移いたしました。一方、学校給食部門では新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響により2020年4月及び5月は足立区・葛飾区の公立の小中学校が全面休校になりました。なお、6月からは分散登校による簡易給食がスタート、さらに通常の夏休みが登校日になり売上を伸ばしましたが、累計期間において大幅に配食数が減少したことにより売上高は伸び悩みました。
この結果、売上高339百万円、セグメント損失2百万円となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、4,147百万円となりました。この主な内訳は、売掛金2,096百万円、現金及び預金1,340百万円、商品345百万円、前払費用218百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、5,238百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産3,622百万円、無形固定資産384百万円、投資その他の資産1,231百万円であります。
この結果、総資産は、9,385百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、4,904百万円となりました。この主な内訳は、買掛金2,026百万円、短期借入金1,341百万円、未払費用444百万円、1年内返済予定の長期借入金356百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、1,926百万円となりました。この主な内訳は、資産除去債務558百万円、長期借入金434百万円、リース債務385百万円であります。
この結果、負債合計は、6,831百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,554百万円となりました。この主な内訳は、資本金452百万円、資本剰余金355百万円、利益剰余金1,745百万円であります。
この結果、自己資本比率は27.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,235百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は84百万円となりました。主な増加要因は、設備等補助金の入金額414百万円、減価償却費164百万円、税金等調整前四半期純利益68百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額256百万円、仕入債務の減少額171百万円、法人税等の支払額103百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は519百万円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出290百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出81百万円、預り保証金の返還に伴う支出69百万円、敷金及び保証金の差入による支出35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は340百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額399百万円、長期借入れによる収入300百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出277百万円、割賦債務の返済による支出40百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。